2005-04-25 第162回国会 参議院 決算委員会 第9号
例えば、一九九四年のカイロ協定で治安警察とＰＤＰＦと呼ばれるパレスチナ治安警察理事会ということを設置しようということになっているんですね。これでパレスチナの内部の治安を自分たちで管理していこうと。当初定員は二万名だったんです。しかし、気が付いたら、いつの間にか四万五千人に膨れ上がっているんですね。
例えば、一九九四年のカイロ協定で治安警察とＰＤＰＦと呼ばれるパレスチナ治安警察理事会ということを設置しようということになっているんですね。これでパレスチナの内部の治安を自分たちで管理していこうと。当初定員は二万名だったんです。しかし、気が付いたら、いつの間にか四万五千人に膨れ上がっているんですね。
○安倍国務大臣 ヤルタ協定とかあるいはポツダム宣言、それにかかわるところのルーズベルト大統領あるいはトルーマン大統領、スターリン、そうした人々の動きというのは、おっしゃるとおりの動きであったし、そういうことを背景にしてカイロ協定が生まれたし、あるいはまたポツダム宣言ができたのじゃないか、私もそういうふうに思います。
○入江公述人 確かに講和条約を基礎といたします限り、台湾、澎湖島がどこの国に帰属するかということは明らかにしておりませんけれども、そういう場合には、他の権威ある国際文書を参考にしなくちゃなりませんので、その意味で、ただいまお話のありましたカイロ協定、ポツダム宣言は、重要な意味があるかと思います。
だから外務省の態度はどうですかと言ったら、領土問題については中国に、ポツダム宣言、カイロ協定、平和条約、続いて日華条約によって継承されているから、日本のものではない、中国のものだ。こう言っておきながら、一方口の上では友好三原則は認める。
即ち中共には台湾を渡さないというのでありますが、一方に中国に二つの政権があることを認めておきながら、中共に台湾を渡さないということは、カイロ協定やポツダム宣言を破棄して中国の内戰に關與するものであり、国連の規約をみずから蹂躪するものと言わねばなりません。
また同じくポツダム宣言の中には、カイロ協定の条項は遵守せらるべしということが書いてありまして、台湾とか朝鮮とかいう領土は日本から離れるということをわれわれは承認いたしておるのであります。
そのときに私の考えといたしましては、なるほど委員長の指摘されることく、ヤルタ協定というものは、日本の領土の分配をきめたものではありますけれども、私はこのヤルタ協定というものに何らの関係なくカイロ協定や、ポツダム宣言において、連合国が決して今度の戰争を通じて領土の拡張欲を持つているものではないということを明らかにしている点、並びに従来からの日本と十島との関係等から見まして、連合国が指摘しておりますごとく
この民主主義の上にこそヤルタ協定もできましたしもカイロ協定も結ばれておる。そういうことの上にこそポツダム宣言が行われたのだと私らは考えておる。また一九四五年十二月のモスクワの外相会議の決定もこの基礎の上に行われておるのだ、そうして日本はこのポツダム宣言を受諾したのだ。このポツダム宣言は古びた古証文ではありません。これは日本の完全独立を保障しております。非軍事化を要求しております。
そういたしますと、カイロ協定やポツダム宣言によりまして、朝鮮が独立する、日清戦争以後日本が獲得しておつた満洲、台湾、澎湖島が中国に返還されて、第一次欧州戰争後獲得した太平洋上の諸島を放棄するということになりますと、本州、北海道、九州及び四国のほかに、連合国の決定するもろもろの小さな島というのは、結局小笠原や沖繩並びに硫黄島などその他の日本本土に近い島々であろうと思うのでありますが、それらの島々は決して